マナビDX運営事務局 宛て

講座掲載申込書

 
下記の講座情報について、経済産業省デジタル人材育成プラットフォームポータルサイト「マナビDX」への掲載を希望します。
申込にあたっては、申込書への記入について誤りがないことを確認するとともに、申込書に虚偽の記入があった場合には、掲載を取り消される場合があることを了承します。
また、経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構は、講座情報の掲載後であっても掲載を予告なく取消しできるものとし、講座情報の掲載を取消したことにより、講座提供者又は受講者その他の第三者に生じた損害について、一切責任を負わないことを了承します。
 
【注意事項】
1.「デジタル人材育成プラットフォーム ポータルサイト運営要領」に基づき申請してください。
  ※申請から掲載までは、多くの申請が寄せられた際には、審査等にお時間を要する場合がありますので、
   余裕を持って申請してください。
  ※記載の不備等ございましたら、御連絡を差し上げることになりますので、御了承ください。
2.申請講座は国で策定するデジタルスキルに関する標準等(※)と紐づいていることが必要です。
  ※国で策定するデジタルスキルに関する標準等とは
   ・全てのビジネスパーソンを対象:DXリテラシー標準
   ・ITスキル標準(ITSS、ITSS+)
3.2022年中にDX推進人材向けの新たなスキル標準を策定する予定です。
  新たなスキル標準が公表された際には、既存掲載講座についても新標準への紐付け希望を照会させて
  いただきますので、御協力お願い致します。
4.講座情報として、公表する項目には「」印をつけています。
5.本掲載申込書は、審査業務の改善のため、随時更新を行っております。
 
1.法人情報を記載ください。
 
①.法人名(
 (フリガナ)
 
②.法人番号
 
③.gBizID【任意】
 
④.所在地
 
⑤.代表者役職
 
⑥.代表者名
 
⑦.ホームページアドレス【任意】
 
2.本申請に関する問い合わせ先のご連絡先情報をご記入ください。
     申請内容に関しまして、お問い合わせさせていただく場合がございます。
 
①.ご担当者名
 
②.御担当者の所属・役職
 
③.連絡先メールアドレス
 
④.連絡先電話番号
 (ハイフンなし)
 
3.以下の事項について、すべて宣誓ください。
 
(宣誓項目1)
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員若しくは暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下、「暴力団員等」という。)がその事業活動を支配する者又は暴力団員等をその業務に従事させ、若しくは当該業務の補助者として使用する恐れのある者に該当しません。

(宣誓項目2)
破壊活動防止法(昭和27年法律第240号)第4条第1項に規定する暴力主義的破壊活動を行った者に該当しません。
 
(宣誓項目3)
会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立てが行われている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項の規定に基づく再生手続開始の申立てが行われている者に該当しません。

(宣誓項目4)
破産者で復権を得ない者に該当しません。

(宣誓項目5)
役員のうちに宣誓事項1から4のいずれかに該当するものがある者に該当しません。

(宣誓項目6)
その他、重大な法令違反等、その名において講座を提供することが不適当であると認められる者に該当しません。
(確認)

 

以下、申請する講座の情報を記載してください。
 ※1~14の内容をポータルサイトに掲載します。
 
1.講座名を記載してください。(
  ※単一の講座もしくはコース単位での申請をお願いします。
 
2.講座概要を記載してください。(
 ※以下のような内容を200字以上で記載をお願いします。
 【講座の狙い/目的、開催の制約条件(最低催行人数や人数上限)、学習項目/学習の流れ 等】
  記載例:
•すべてのビジネスパーソンを対象に、○○○や●●●ができるようになることを狙いとした講座です。
•E-learningに加えて、希望者にはオフラインでの質問会(最少催行人数 X 名、人数上限 XX 名)を隔週開催しています。
•学習の流れは次のとおりです。
 –ステップ1:DXの実現事例
 –ステップ2:クラウド基礎…(後略)
 
3.講座で学習できるデジタルスキル・知識を記載してください。(
 
4.国で策定するデジタルスキルに関する標準等への対応を記載してください。(
  ※ITSSレベル1相当の講座は、「DXリテラシー標準」に基づき対応を記載してください。
-
DXリテラシー標準との対応について、主となる項目を1つ選択してください。
 ※DXリテラシー標準については、こちらを御確認ください。
 ※本項目は講座一覧に表示されます。

Why(DXの背景)のうち対応する項目を1つ選択してください。

What(DXで活用されるデータ・技術)のうち対応するカテゴリを1つ選択してください。

How(データ・技術の活用)のうち対応するカテゴリを1つ選択してください。

マインド・スタンスのうち対応するカテゴリを1つ選択してください。
-
-上記「主となる項目」の選択理由について、講座の内容(16で提出の詳細シラバスや、17で提出の教材・動画等)に基づき記載してください。
-
その他、関係する項目を全てチェックしてください。
-
Why(DXの背景)
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What(DXで活用されるデータ・技術)~データ~
-
What(DXで活用されるデータ・技術)~デジタル技術~
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How(データ・技術の活用)~活用方法・事例~
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How(データ・技術の活用)~留意点~
-
マインド・スタンス
-
-上記「その他、関係する項目」の選択理由について、講座の内容(16で提出の詳細シラバスや、17で提出の教材・動画等)に基づき記載してください。
-
ITスキルレベルに該当する項目を1つチェックしてください。
-
※レベル2相当(基本情報技術者試験相当)とは
●要求された作業について、上位者の指導の下、その⼀部を独力で遂行するレベル
●プロフェッショナルに向けて必要となる基本的知識・技能を有する

※レベル3相当(応用情報技術者試験相当)とは
●要求された作業を全て独力で遂行するレベル
●専門を持つプロフェッショナルを目指し、必要となる応用的知識・技能を有する

※レベル4相当(高度情報処理技術者試験相当)とは
●1つまたは複数の専門を獲得したプロフェッショナルとして、専門スキルを駆使し、
 業務上の課題の発見と解決をリードするレベル
●プロフェッショナルとして求められる、経験の知識化とその応用(後進育成)に貢献する
-
-上記「ITスキルレベル」の選択理由について、講座の内容(16で提出の詳細シラバスや、17で提出の教材・動画等)に基づき記載してください。
-
ITSSとの対応について、講座の受講対象に複数の職種が該当する場合、代表となる職種
を1つ選択してください。

 ※本職種は講座一覧に表示されます。
 ※職種の説明一覧はこちらです。
-
-上記「代表となる職種」の選択理由について、講座の内容(16で提出の詳細シラバスや、17で提出の教材・動画等)に基づき記載してください。
-
その他の該当職種を全てチェックしてください。
 ※職種の説明一覧はこちらです。
-
-上記「その他の該当職種」の選択理由について、講座の内容(16で提出の詳細シラバスや、17で提出の教材・動画等)に基づき記載してください。
-
※レベル2相当とは
●要求された作業について、上位者の指導の下、その⼀部を独力で遂行するレベル
●プロフェッショナルに向けて必要となる基本的知識・技能を有する

※レベル3相当とは
●要求された作業を全て独力で遂行するレベル
●専門を持つプロフェッショナルを目指し、必要となる応用的知識・技能を有する

※レベル4相当とは
●1つまたは複数の専門を獲得したプロフェッショナルとして、専門スキルを駆使し、
 業務上の課題の発見と解決をリードするレベル
●プロフェッショナルとして求められる、経験の知識化とその応用(後進育成)に貢献する
-
-上記「ITスキルレベル」の選択理由について、講座の内容(16で提出の詳細シラバスや、17で提出の教材・動画等)に基づき記載してください。
-
ITSS+との対応について、主となる分野を1つ選択してください。
 ※本分野は講座一覧に表示されます。
 ※分野は、第四次産業革命スキル習得講座認定制度の対象分野に揃えております。
-
-上記「主となる分野」の選択理由について、講座の内容(16で提出の詳細シラバスや、17で提出の教材・動画等)に基づき記載してください。
-
その他、関係する分野を全てチェックしてください。
 ※分野は、第四次産業革命スキル習得講座認定制度の対象分野に揃えております。
※デジタルビジネスの創出をチェックした場合は、次に該当するものを選択してください。
-
-上記「その他、関係する分野」の選択理由について、講座の内容(16で提出の詳細シラバスや、17で提出の教材・動画等)に基づき記載してください。
 
5.講座の受講料について、チェックしてください。(
※講座修了のために有料講座の受講が必要な場合は、「有料」を選択し、
 無料/有料を分ける条件を「注意事項」欄に記載ください。
 記載例: ●期間限定(登録後XX日間)は無料
      ●一部講座(カリキュラムX)は無料
      ●XX資格の受験料は別途必要

※料金が発生しうるが実質的に講座修了のために必須ではない場合は「無料」を選択してください。
 (例えば、参考として有料テキストを推奨するが購入必須ではない場合等)
※有料の場合は、受講料(税込)を記載してください。
 
入学金・入会金等(税込)記載してください(無い場合は「0円」と記載)。
 
注意事項があれば記載してください。
 
 
6.講座の修了証発行の有無について、選択してください。(
※無料講座の修了証発行有無
※有料講座の修了証発行について
※修了証の名称を記載ください。
 
7.講座が対応する試験・検定・資格の有無についてチェックしてください。(
 ※講座が当該試験・検定・資格のほぼ全範囲を扱っており、講座を修了すれば合格レベルに
  到達することを担保できる試験・検定・資格について記載ください。
対応する試験・検定・資格がある場合、その名称を記載してください。
 
8.講座の受講対象者を記載してください。(
 記載例:
●IT戦略を立案する方
●PC業務を効率化したい方
●企業からの申込限定(※1)
●女性(※1)
※1 業務上の役割ではない何らかの属性に対象を限定する場合(a)には理由を伺う場合が
   ありますので、ご了承ください。
※2 講座は広く一般の方に開講しているものとします。
 
9.講座の受講にあたり必要な前提知識を記載してください。(
 
10.講座の受講形態について、チェックしてください。(

※通学制の場合、開催地情報を記載してください。
 
11.標準学習時間を記載してください。(
 ※標準学習時間の単位をチェックしてください。
 
12.国の指定・認定制度の該当について、下記選択肢から当てはまるものをチェックしてください。(
 (制度名・所管省庁名を記載)

 ※①、②、③を選択した場合、国から通知される認定(指定)番号を記載ください。
  (例「①10000-000000-0、②50000-0000」)
 
13.受講者が法人であった場合、社内研修での利用可否について、チェックしてください。(
 ※個人受講者が、事業者の許可なしに社内研修へ転用することは、認めておりません。
 ※社内研修で利用する際の条件を、記載してください。
 
14.講座のイメージ画像をアップロードしてください。(
  ※一覧画面のサムネイル及び個別画面のイメージ画像として用いられます。
  ※要件:サイズ(タテ400px × ヨコ780px)、ファイル形式(PNG)
  ※要件に沿わないデータが提出された場合は、掲載できないことがございます。
 
15.講座詳細情報に掲載を希望する講座のURLを記載してください。(
 
16.講座設計の際の詳細なシラバス(カリキュラム)を御提出ください。【有料講座のみ必須】
  • シラバスには次の項目を必ず含んでいることが必須です(自由様式、各項目の説明は以下のとおり)。
  ・講座の狙い:講座を設ける意図
  ・講座修了時の人材像
講座で習得したスキル等(「3.講座で学習できるデジタルスキル・知識」)を基に、受講者がとれるようになる行動を表現
  ・講座の目標
受講者視点で記載すること。外面から判別できる記述であることが望ましい。
  ・講座修了時の達成基準
可能な限り、明確に測定できる基準で記載してください。
  ・講座の学習時間に占める受講/演習/自学習の割合(%)
「11.標準学習時間」を100%としてください。
  ・詳細学習項目
講座で学習する単元ごとに内容を記載してください。
単元の定めがない講座は、概ね学習時間の25%毎を目安に内容を記載ください。
  • 国で策定するデジタルスキルに関する標準等と対応していることを審査しますので、「4.国で策定する
    デジタルスキルに関する標準等への対応を記載」した内容と繋げて考えてください。
  • ファイル形式は、エクセル、ワード、PDFのいずれかとし、パスワード保護は行わないでください。
 
17.講座の内容が確認できる教材・動画などを提出してください。
※無料講座については、内容を確認する必要があり、確認用URLの提出を必須とします。
※教材ダウンロードURLを掲載いただく場合は、ダウンロード期限まで記載してください。
※国で策定するデジタルスキルに関する標準等と対応していることが確認できる必要がございます。
※講座確認にあたりアカウント作成が必要な時は、デモアカウントをご提供ください。
【必須】
【任意】
 
18.以下の事項について、すべて宣誓ください。
 
(宣誓項目1)
 次の各項目について、講座提供事業者として把握し、運営事務局に報告できます。
 ①講座の開催実績
 ②受講者総数(都道府県別、男女別)
 ③修了者総数(都道府県別、男女別)
 ④講座に対する受講者からの評価、コメント、苦情等
 ⑤その他、掲載講座に関して運営事務局が定める項目

(宣誓項目2)
他者の名誉、信用、知的財産権等を侵害(侵害性について法的論争の対象となっている場合を含む。)していません。引用に際しては、引用である旨と正確な出典とを見やすく判り易い態様で明示しています。

(宣誓項目3)
講座内容の正確性確保のために万全を期しており、また可能な限りその最新性の保持に努めています。

(宣誓項目4)
有償講座として掲載する場合、受講者に求める予備知識と、当該講座の通常の受講のみによって習得できるデジタルスキル・知識の内容とレベルとが事前に各明示されており、講座修了者に対して、修了証明が発行されます。
無償講座として掲載する場合、当該講座の通常の受講のみで相応のデジタルスキル・知識等の習得が可能です。なお、無償講座においても、可能な限り修了証明の発行に努めています。

(宣誓項目5)
他の講座・サービス等への誘導や勧誘その他、デジタルスキル・知識の習得自体を直接の目的としない内容を、社会通念の許容範囲を超えて、含んでいません。
 
(宣誓確認)

 
 
・「確認」ボタンを押すと確認画面が表示されますので、内容の確認を行った後、「送信」ボタンを押して下さい。
・確認画面下の「送信」ボタンを押さないと入力した内容が登録されませんので、ご注意下さい。
  (「確認」ボタンを押しただけでは入力した内容は登録されません。)