第四次産業革命スキル習得講座認定制度
第17回申請受付①-1(様式1~2)

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1-1. 経済産業大臣 殿
 以下の教育訓練について、第四次産業革命スキル習得講座の認定に関する規定(平成29年経済産業省告示第182号)第2条に基づく教育訓練として、新規認定希望します。
 つきましては、申請書類への記入について誤りがないことを確認するとともに、申請書類に虚偽の記入があった場合
には、認定を取り消される場合があることを了承します。なお、今般提出する書面は、教育訓練実施者においても誤りのないことを確認しているものです。以下の教育訓練が認定を受けた際には、「第四次産業革命スキル習得講座認定制度実施要項」を遵守するとともに、当該要項に違反した場合は、認定を取り消される場合があることを了承します。
1-2. (専門実践教育訓練の講座指定も同時申請する場合)厚生労働大臣 殿
 以下の教育訓練について、専門実践教育訓練給付金の対象講座として、雇用保険法第60条の2第1項に基づく教育訓練として指定を希望します。つきましては、申請書類への記入について誤りがないことを確認するとともに、申請書類に虚偽の記入があった場合には、指定を取り消される場合があることを了承します。なお、今般提出する書面は、教育訓練実施者においても誤りのないことを確認しているものです。以下の教育訓練が指定を受けた際には、「雇用保険法第60条の2第1項二規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練の指定基準」を遵守するとともに、当該基準に違反した場合は、指定を取り消される場合があることを了承します。また、申請した内容(第四次産業革命スキル習得講座認定制度の申請内容含む)については、当制度を所管する厚生労働省をはじめ行政機関において利用・提供されることを了承します。
1-3. GビズID(未取得の場合、法人の名称)
1-4. 法人の名称
1-5. 法人の名称_ふりがな
1-6. 法人番号
1-7. 機関種類
1-7-1. 機関種類_「その他法人」を選択した場合
1-8. 法人所在地_郵便番号
-
1-9. 法人所在地_都道府県
1-10. 法人所在地_市区町村
1-11. 法人所在地_町名番地
1-12. 法人所在地_ビル建物名
1-13. 法人電話番号
--
※電話番号欄には、フリーダイヤル・携帯電話以外の電話番号を記載してください。
1-14. 法人所在地以外の住所に、認定・不認定通知書などの送付を希望する
1-14-1. 送付先_郵便番号
-
1-14-2. 送付先_都道府県
1-14-3. 送付先_市区町村
1-14-4. 送付先_町名番地
1-14-5. 送付先_ビル建物名
1-15. 代表者氏名
1-16. 代表者氏名_ふりがな
せい めい
1-17. 代表者役職
1-18. 申請担当者_氏名
1-19. 申請担当者氏名_ふりがな
1-20. 申請担当者_所属・役職
1-21. 申請担当者_電話番号
--
1-22. 申請担当者_emailアドレス
1-23. 主要事業
1-24. 従業員数
 名
1-25. HP
1-25-1. URL

企業HPのトップページのURLをご記入下さい
1-26. 設立年月日
1-27. 組織の沿革

※例 平成2年3月4日  株式会社○○設立
   平成2年4月1日  教育訓練事業を開始
   平成○年×月△日 プライバシーマーク取得
   平成○年×月△日 ISO29990認証取得
   平成○年×月△日 ○○と経営統合
- 主要役員の記入方法 -
 役員数が5名を超える場合、主要な役員5名のみ記載してください。
1-28. 主要役員1
1-29. 主要役員1_役職
1-30. 主要役員2
1-31. 主要役員2_役職
1-32. 主要役員3
1-33. 主要役員3_役職
1-34. 主要役員4
1-35. 主要役員4_役職
1-36. 主要役員5
1-37. 主要役員5_役職
1-38. 資本金_前々期末
 百万円
1-39. 資本金_前期末
 百万円
1-40. 資本金_今期末(見込)
 百万円
1-41. 当期純利益_前々期末
 百万円
赤字の場合は「-(マイナス)〇〇」百万円と入力してください。
1-42. 当期純利益_前期末
 百万円
赤字の場合は「-(マイナス)〇〇」百万円と入力してください。
1-43. 当期純利益_今期末(見込)
 百万円
赤字の場合は「-(マイナス)〇〇」百万円と入力してください。
1-44. 当期純利益の赤字期間の有無(直近3期内)
1-44-1. 各期純利益の赤字に関する特別な理由
1-45. 教育訓練事業の売上高_前々期末
 百万円
教育訓練事業だけの売上を計上していない場合、「-」を記載してください。
1-46. 教育訓練事業の売上高_前期末
 百万円
教育訓練事業だけの売上を計上していない場合、「-」を記載してください。
1-47. 教育訓練事業の売上高_今期末(見込)※任意
 百万円
教育訓練事業だけの売上を計上していない場合、「-」を記載してください。
1-48. 従業員数_前々期末
 人
1-49. 従業員数_前期末
 人
1-50. 従業員数_今期末(見込)
 人

お問い合わせ先
担当者:商務情報政策局情報技術利用促進課 加治屋・秋田
E-Mail:bzl-joshin@meti.go.jp
電 話:03-3501-1511(内線3971~3975)