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| 4-1. GビズID（未取得の場合、法人の名称） |
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| 4-1-1. 申請担当者メールアドレス |
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| 教育訓練の概要 |
| 4-2. 講座の名称 |
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| 4-3. 講座の教育内容（60文字以内） |
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| 4-4. 実施期間（開講月数） |
| ヶ月 |
4-5. 実施期間（日数）
※受講日数を定めていない場合は「0」 |
| 日 |
4-6. 総授業時間（20時間以下の講座は対象外）
※厚生労働省の専門実践教育訓練講座も申請される場合、30時間未満の講座は指定対象外となります。 |
| 時間 |
| 4-7. 入学定員 |
| 人 |
| 4-8. 講座の創設年月 |
（記載例）
〇〇〇〇年〇月 |
| 4-9. 実施方法（区分） |
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| 4-10. 「通学」の場合 |
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| 4-11. 実施場所（通学） |
※各施設の番号は、申請フォーム③「第四次産業革命スキル習得講座施設別教育訓練講座票（専門実践教育訓練 教室別教育訓練講座票）」で入力された施設情報を基に、選択してください。 |
（6施設以上の場合）
※申請フォーム③「第四次産業革命スキル習得講座施設別教育訓練講座票（専門実践教育訓練 教室別教育訓練講座票）」の回答と、併せて御回答いただきます。 |
| 4-12. 「通信」の場合 |
・【通信】教材の発送や添削指導等を郵送により行う、いわゆる通信教育（インターネット等は用いない）
・【一部eラーニング】郵送により通信教育を受講できるが、希望者にはインターネット等を活用したeラーニングとして提供することもできる講座
・【eラーニング】一定のインターネットを活用した通信環境がなければ受講できない部分が含まれる講座 |
| 4-13. 講座開講月（予定） |
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4-14. 講座開始月
※認定日以降(2026.4.1～)、最初の開講月を選択してください。 |
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4-15. 修了証の発行等の有無
※修了証の発行等は必須となります。 |
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| 4-16. 実施実績 |
回
※申請の日から遡って１年以内に実施した回数
※原則として、申請の日から遡って１年以内の期間内に申請講座と同じ課程の教育訓練を実施し、終了していることが必要です。ただし、申請日において講座を既に実施しており、審査期間中に 終了することが確実に見込まれる場合など、例外的に実績があるものとして取り扱う場合があります。個々の事案による判断が必要となるため、具体的には事務局に相談ください。 |
| 4-17. 修了者実績 |
人
※申請の日から遡って１年以内に修了した人数 |
| 4-18. 申請講座のパッケージ等の状況 |
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| 4-19. パッケージの内容 |
※講座のカリキュラムのうち、パッケージ内容や変更部分について、具体的に記載してください。 |
| 4-20. 申請にあたり、新たに追加・変更した内容 |
※講座のカリキュラムのうち、追加内容や変更部分について、具体的に記載してください。 |
4-20-1. 再認定申請にあたり、前回認定時から追加・変更した内容
※追加・変更がない場合は記載不要 |
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| 4-21. 当該教育訓練の中でＡＩ関連の内容を含んでますか |
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| 4-22. 受講生等がAIの正しい理解及び社会的に正しい利用ができる知識・リテラシー・倫理観を持つことができるよう、教育訓練の中で実施している（予定含む）ことを、選択してください（複数回答可）。 |
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| 4-23. 「その他」の具体的な実施内容をご記入ください |
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| 4-24. 講師等がAIの正しい理解及び社会的に正しい利用ができる知識・リテラシー・倫理観を持つことができるよう、実施している（予定含む）ことを、選択してください（複数回答可）。 |
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| 4-25. 「その他」の具体的な実施内容をご記入ください |
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4-26. 講座の到達目標等の公表先
※当該教育訓練の到達目標（目標とするレベル）について、受講者に分かりやすい形で公表することが必要です。 |
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| 4-27. 到達目標等の公表先のURL |
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| 受講者の要件等 |
| 4-28. 講座の内容理解・習得のために保有しておいたほうがよい（推奨される）実務経験 |
（記載例）１年以上の実務におけるデータ分析の経験 |
| 4-29. 講座の内容理解・習得のために保有しておいたほうがよい（推奨される）知識・技術 |
（記載例）
・Excel等によるデータ分析・グラフ作成ができる
・言語は問わないが、プログラミングに関する知識
・要求された作業を独力で遂行できる専門分野を保持している |
| 教育効果の把握方法（修了評価） |
| 4-30. 修了認定基準に満たない受講者への措置 |
（記載例）
・出席率が満たない場合：補講若しくはeラーニングで対応
・演習の発表内容が合格に満たない場合：プレゼン資料の再提出、質疑の内容整理等
・修了と認められない場合には、修了の認定を行わない |
4-31. 修了評価の方法・基準の公表先
※当該教育訓練の修了評価のプロセスや修了認定の基準について、受講者に分かりやすい形で公表することが必要です。 |
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| 4-32. 到達目標等の公表先のURL |
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| 受講の利便性 |
4-33. 社会人に対する受講のしやすさ（利便性）を高める工夫
※eラーニングなどの活用、夜間開講や振替授業など、社会人に配慮した制度等を記載 |
（記載例）
・ビデオツールを使ってのオンラインで参加できる体制を整備
・やむを得ず欠席した際には、振替や動画にて後から受講できる体制を整備 |
| 4-34. 受講の利便性に関する公表先 |
※社会人が受講しやすい工夫の内容については、受講者が適切な講座を選択できるよう、公表することが必要です。 |
| 4-35. 受講の利便性に関する公表先（URL） |
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4-36. 受講者に対するサポート体制
※ 受講者に対する学習サポート・支援体制 （学習アドバイザーの設置等）を記載 |
（記載例）
・メールで受講後にも質疑応答が可能
・学習アドバイザーを１名配置し、随時相談に対応 |
| 4-37. 受講者の受講・学習状況の把握の方法 |
（記載例）
LMSにより学習状況を管理。メンターによる学習スケジュールの設計、週●回の個別メンタリング、チャット質問対応（●～●時の間は即時質問対応。その他の時間の質問は翌日対応） |
| 4-38. 受講者の本人確認方法（受講申込み時） |
（記載例）
公的身分証明書の提示とオンラインによるメンター‐受講者のコミュニケーション |
| 4-39. 受講者の本人確認方法（受講期間中） |
（記載例）
本人のみに交付するIDとパスワードによるログイン及びオンラインによるメンター受講者のコミュニケーション |
4-40. e-ラーニング等を用いた演習等の実施方法
※演習を通学で行う場合は、記載不要 |
（記載例）
疑似環境を用い、演習を実施する（オンラインを介した直接のコミュニケーションにより、メンターがレビュー等を行う）。 |
| 教育訓練の成果及び改善点の把握 （修了時のアンケート調査） |
| 4-41. アンケートの実施に関し、受講者からの同意を得る時期 |
（記載例）
講座の開講時に修了評価の内容等について説明を実施し、同意を得る。 |
| 4-42. アンケートの実施方法 |
（記載例）
修了時にアンケートを配布し、その場で回収 |
| 4-43. アンケートの内容・項目 |
（記載例）
・講師への評価（教え方、演習の進め方、質問に対する対応等）
・設備環境への評価
・テキスト、資料への評価
・演習への評価（量、難易度、実施タイミング）
・その他講座内容の評価（時間配分等） |
4-44. アンケート結果の公表先
※ホームページ等での公表が必要です |
（記載例）
弊社ホームページ上にて公表 |
| 4-45. アンケート結果の反映方法 |
（記載例）
・修了評価の内容を分析し、改善点の洗い出しを行う。
・改善点については、社内会議により改善内容を決定し、次回開講時に反映する。 |
| 教育訓練の成果及び改善点等の把握 （フォローアップ調査） |
| 4-46. フォローアップ調査の実施に関して受講者の同意を得る時期 |
（記載例）
講座の開講時の説明会にて、フォローアップ調査の実施を説明するとともに、協力について依頼 |
4-47. フォローアップ調査の実施時期
※修了後、６～１２か月程度での実施が必要です |
| 修了後ヶ月後 |
| 4-48. フォローアップ調査の実施方法 |
（記載例）
・Webアンケート
・フォローアップ講座の受講生に対するアンケート |
| 4-49. フォローアップ調査の内容・項目 |
（記載例）
・習得したスキルの実事業での活用状況
・勤務先での処遇の変化 |
4-50. フォローアップ調査結果の公表先
※ホームページ等での公表が必要です |
（記載例）
弊社ホームページ上にて公表 |
| 4-51. フォローアップ調査反映方法 |
（記載例）
修了評価と同様のプロセスを経て、必要に応じて改善内容を反映する。 |
| 講師の管理 |
4-52. 講師に対して、能力又は業績の評価を行っていますか
※講師に対して、能力または業績の評価を何ら行っていない場合は対象外となります。 |
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| 4-53. 評価の具体的実施方法（実施体制、実施頻度、評価に用いる情報等） |
（記載例）
・目標管理制度による評価
・受講者アンケート結果による評価 |
| 4-54. 評価結果を講座の担当講師に伝え、能力向上に役立てていますか。 |
（記載例）
全員に伝えている |
| 4-55. 評価結果が芳しくない講師に対して、どのような指導・訓練・対応等を行っていますか。 |
（記載例）
面談により改善を促す |
4-56. 講師の専門能力を高めるための支援をおこなっていますか
※講師に対して、能力開発支援を何ら行っていない場合は対象外となります。 |
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| 4-57. 直近における講座の担当講師への能力開発支援の具体的実施内容 |
（記載例）
他社のコースを受講するなど、能力開発の制度を設けている。 |
本申請フォームの御利用に際し、御意見・御要望・御感想等がございましたら御記入ください。
※操作性、記入のしやすさ、内容の分かりやすさ等 |
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