第四次産業革命スキル習得講座認定制度
第17回申請受付
②連携機関

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GビズID(未取得の場合、法人の名称)

申請者のGビズIDを記入してください
※連携機関のGビズIDではありません
申請担当者メールアドレス
連携機関の有無

複数の機関が連携して実施する場合は「あり」を選択
連携機関の参画数 (申請者(代表機関)を除く)

・複数の機関が連携して実施する場合は「あり」を選択
・1度で記入できる機関数は5社までです。
 6社以上ある場合は複数回に分けて申請してください。
連携理由

※例 A社が動画教材の提供
   B社がイベントの開催
   C社が講師の派遣

以下、各連携機関についてご回答ください。

2-1. 法人の名称_1件目
2-2. 法人の名称_ふりがな_1件目
2-3. 郵便番号_1件目
-
2-4. 都道府県_1件目
2-5. 市区町村_1件目
2-6. 町名番地_1件目
2-7. ビル建物名_1件目
2-8. 電話番号_1件目
--
2-9. 代表者氏名_1件目
2-10. 代表者氏名_ふりがな_1件目
2-11. URL_1件目

企業HPトップページのURL
2-12. 機関種類_1件目
2-12-1. 機関種類_「その他法人」を選択した場合_1件目
2-13. 設立年月日_1件目
2-14. 当該教育訓練実施者の教育訓練事業の開始年月日_1件目
2-15. 定款で定めた営業年度の開始日_1件目
2-16. 定款で定めた営業年度の終了日_1件目
2-17. 主たる教育訓練の内容_1件目

※例 データサイエンス・AIに関する複数の講座を提供している。 データサイエンスの分野では、実務での活用を想定し、技術者が現場でデータを活用できるようになるため、様々な 基盤、データを用いた分析を比較しながら学ぶ講座を中心に提供している。 AIの分野では、技術者が自社のビジネスにおいてAIを活用する上で必要な考え方と知識を習得できる講座を中心 に提供している。
2-18. 組織の沿革_1件目

※例 平成2年3月4日  株式会社○○設立
   平成2年4月1日  教育訓練事業を開始
   平成○年×月△日 プライバシーマーク取得
   平成○年×月△日 ISO29990認証取得
   平成○年×月△日 ○○と経営統合
役員数が5名を超える場合、主要な役員5名のみ記載してください。
2-19. 主要役員1_1件目
2-20. 主要役員1_役職_1件目
2-21. 主要役員2_1件目
2-22. 主要役員2_役職_1件目
2-23. 主要役員3_1件目
2-24. 主要役員3_役職_1件目
2-25. 主要役員4_1件目
2-26. 主要役員4_役職_1件目
2-27. 主要役員5_1件目
2-28. 主要役員5_役職_1件目
2-29. 教育訓練の実施における具体的な役割_1件目

※例 動画教材の提供及び講師の派遣
2-30. 法人の名称_2件目
2-31. 法人の名称_ふりがな_2件目
2-32. 郵便番号_2件目
-
2-33. 都道府県_2件目
2-34. 市区町村_2件目
2-35.  町名番地_2件目
2-36. ビル建物名_2件目
2-37. 電話番号_2件目
--
2-38. 代表者氏名_2件目
2-39. 代表者氏名_ふりがな_2件目
2-40. URL_2件目

企業HPトップページのURL
2-41. 機関種類_2件目
2-41-1. 機関種類_「その他法人」を選択した場合_2件目
2-42. 設立年月日_2件目
2-43. 当該教育訓練実施者の教育訓練事業の開始年月日_2件目
2-44. 定款で定めた営業年度の開始日_2件目
2-45. 定款で定めた営業年度の終了日_2件目
2-46. 主たる教育訓練の内容_2件目

※例 データサイエンス・AIに関する複数の講座を提供している。 データサイエンスの分野では、実務での活用を想定し、技術者が現場でデータを活用できるようになるため、様々な 基盤、データを用いた分析を比較しながら学ぶ講座を中心に提供している。 AIの分野では、技術者が自社のビジネスにおいてAIを活用する上で必要な考え方と知識を習得できる講座を中心 に提供している。
2-47. 組織の沿革_2件目

※例 平成2年3月4日  株式会社○○設立
   平成2年4月1日  教育訓練事業を開始
   平成○年×月△日 プライバシーマーク取得
   平成○年×月△日 ISO29990認証取得
   平成○年×月△日 ○○と経営統合
役員数が5名を超える場合、主要な役員5名のみ記載してください。
2-48. 主要役員1_2件目
2-49. 主要役員1_役職_2件目
2-50. 主要役員2_2件目
2-51. 主要役員2_役職_2件目
2-52. 主要役員3_2件目
2-53. 主要役員3_役職_2件目
2-54. 主要役員4_2件目
2-55. 主要役員4_役職_2件目
2-56. 主要役員5_2件目
2-57. 主要役員5_役職_2件目
2-58. 教育訓練の実施における具体的な役割_2件目

※例 動画教材の提供及び講師の派遣
2-59 法人の名称_3件目
2-60. 法人の名称_ふりがな_3件目
2-61. 郵便番号_3件目
-
2-62. 都道府県_3件目
2-63. 市区町_3件目
2-64. 町名番地_3件目
2-65. ビル建物名_3件目
2-66. 電話番号_3件目
--
2-67. 代表者氏名_3件目
2-68. 代表者氏名_ふりがな_3件目
2-69. URL_3件目

企業HPトップページのURL
2-70. 機関種類_3件目
2-70-1. 機関種類_「その他法人」を選択した場合_3件目
2-71. 設立年月日_3件目
2-72. 当該教育訓練実施者の教育訓練事業の開始年月日_3件目
2-73. 定款で定めた営業年度の開始日_3件目
2-74. 定款で定めた営業年度の終了日_3件目
2-75. 主たる教育訓練の内容_3件目

※例 データサイエンス・AIに関する複数の講座を提供している。 データサイエンスの分野では、実務での活用を想定し、技術者が現場でデータを活用できるようになるため、様々な 基盤、データを用いた分析を比較しながら学ぶ講座を中心に提供している。 AIの分野では、技術者が自社のビジネスにおいてAIを活用する上で必要な考え方と知識を習得できる講座を中心 に提供している。
2-76. 組織の沿革_3件目

※例 平成2年3月4日  株式会社○○設立
   平成2年4月1日  教育訓練事業を開始
   平成○年×月△日 プライバシーマーク取得
   平成○年×月△日 ISO29990認証取得
   平成○年×月△日 ○○と経営統合
役員数が5名を超える場合、主要な役員5名のみ記載してください。
2-77. 主要役員1_3件目
2-78. 主要役員1_役職_3件目
2-79. 主要役員2_3件目
2-80. 主要役員2_役職_3件目
2-81. 主要役員3_3件目
2-82. 主要役員3_役職_3件目
2-83. 主要役員4_3件目
2-84. 主要役員4_役職_3件目
2-85. 主要役員5_3件目
2-86. 主要役員5_役職_3件目
2-87. 教育訓練の実施における具体的な役割_3件目

※例 動画教材の提供及び講師の派遣
2-88 法人の名称_4件目
2-89. 法人の名称_ふりがな_4件目
2-90. 郵便番号_4件目
-
2-91. 都道府県_4件目
2-92. 市区町_4件目
2-93. 町名番地_4件目
2-94. ビル建物名_4件目
2-95. 電話番号_4件目
--
2-96. 代表者氏名_4件目
2-97. 代表者氏名_ふりがな_4件目
2-98. URL_4件目

企業HPトップページのURL
2-99. 機関種類_4件目
2-99-1. 機関種類_「その他法人」を選択した場合_4件目
2-100. 設立年月日_4件目
2-101. 当該教育訓練実施者の教育訓練事業の開始年月日_4件目
2-102. 定款で定めた営業年度の開始日_4件目
2-103. 定款で定めた営業年度の終了日_4件目
2-104. 主たる教育訓練の内容_4件目

※例 データサイエンス・AIに関する複数の講座を提供している。 データサイエンスの分野では、実務での活用を想定し、技術者が現場でデータを活用できるようになるため、様々な 基盤、データを用いた分析を比較しながら学ぶ講座を中心に提供している。 AIの分野では、技術者が自社のビジネスにおいてAIを活用する上で必要な考え方と知識を習得できる講座を中心 に提供している。
2-105. 組織の沿革_4件目

※例 平成2年3月4日  株式会社○○設立
   平成2年4月1日  教育訓練事業を開始
   平成○年×月△日 プライバシーマーク取得
   平成○年×月△日 ISO29990認証取得
   平成○年×月△日 ○○と経営統合
役員数が5名を超える場合、主要な役員5名のみ記載してください。
2-106. 主要役員1_4件目
2-107. 主要役員1_役職_4件目
2-108. 主要役員2_4件目
2-109. 主要役員2_役職_4件目
2-110. 主要役員3_4件目
2-111. 主要役員3_役職_4件目
2-112. 主要役員4_4件目
2-113. 主要役員4_役職_4件目
2-114. 主要役員5_4件目
2-115. 主要役員5_役職_4件目
2-116. 教育訓練の実施における具体的な役割_4件目

※例 動画教材の提供及び講師の派遣
2-117 法人の名称_5件目
2-118. 法人の名称_ふりがな_5件目
2-119. 郵便番号_5件目
-
2-120. 都道府県_5件目
2-121. 市区町_5件目
2-122. 町名番地_5件目
2-123. ビル建物名_5件目
2-124. 電話番号_5件目
--
2-125. 代表者氏名_5件目
2-126. 代表者氏名_ふりがな_5件目
2-127. URL_5件目

企業HPトップページのURL
2-128. 機関種類_5件目
2-128-1. 機関種類_「その他法人」を選択した場合_5件目
2-129. 設立年月日_5件目
2-130. 当該教育訓練実施者の教育訓練事業の開始年月日_5件目
2-131. 定款で定めた営業年度の開始日_5件目
2-132. 定款で定めた営業年度の終了日_5件目
2-133. 主たる教育訓練の内容_5件目

※例 データサイエンス・AIに関する複数の講座を提供している。 データサイエンスの分野では、実務での活用を想定し、技術者が現場でデータを活用できるようになるため、様々な 基盤、データを用いた分析を比較しながら学ぶ講座を中心に提供している。 AIの分野では、技術者が自社のビジネスにおいてAIを活用する上で必要な考え方と知識を習得できる講座を中心 に提供している。
2-134. 組織の沿革_5件目

※例 平成2年3月4日  株式会社○○設立
   平成2年4月1日  教育訓練事業を開始
   平成○年×月△日 プライバシーマーク取得
   平成○年×月△日 ISO29990認証取得
   平成○年×月△日 ○○と経営統合
役員数が5名を超える場合、主要な役員5名のみ記載してください。
2-135. 主要役員1_5件目
2-136. 主要役員1_役職_5件目
2-137. 主要役員2_5件目
2-138. 主要役員2_役職_5件目
2-139. 主要役員3_5件目
2-140. 主要役員3_役職_5件目
2-141. 主要役員4_5件目
2-142. 主要役員4_役職_5件目
2-143. 主要役員5_5件目
2-144. 主要役員5_役職_5件目
2-145. 教育訓練の実施における具体的な役割_5件目

※例 動画教材の提供及び講師の派遣

6社以上の連携機関がある場合は、複数回に分けて申請してください


お問い合わせ先
担当者:商務情報政策局情報技術利用促進課 加治屋・秋田
E-Mail:bzl-joshin@meti.go.jp
電 話:03-3501-1511(内線3971~3975)