中小企業における省エネルギーへの取組に係る実態調査アンケート

【アンケートの目的】

令和元年6月、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に基づく長期戦略を閣議決定し、国連に提出したところです。
長期戦略においては、「脱炭素社会」の早期実現と2050年までの温室効果ガスの80%削減に向けた方向性が示されており、各分野において、様々な取組が必要とされています。
関東経済産業局(以下「当局」という。)においては、エネルギーの使用の合理化等に関する法律(以下「省エネ法」という。)に基づき、皆様に省エネルギーの取組をお願いしているところですが、省エネ法の報告義務等の有無によって、取組に温度差があると考えられています。
この度、中小企業の省エネルギー取組の実態を明らかにすることを目的に、アンケート調査を実施することとしましたので、ご協力をお願いいたします。
今回のアンケートを通じて得られた結果につきましては、当局のホームページで公開するとともに、省エネルギー施策の実施に向け活用させていただきます。

※アンケートは、5~10分程度の内容となります。

問1.貴社は、以下のいずれに該当しますか。

※中小企業者:中小企業基本法第2条に基づく以下の企業

※みなし大企業:以下のいずれかに該当する企業

  • 発行済み株式の総数又は出資価額の総額の1/2以上を同一の大企業が所有している中小企業者
  • 発行済み株式の総数又は出資価額の総額の2/3以上を複数の大企業が所有している中小企業者
  • 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の1/2以上を占めている中小企業者
問2.貴社の業種は、以下のいずれに該当しますか。
問3.貴社(事業場で回答いただいている場合は事業場)の立地都県は、以下のいずれに該当しますか。
問4.貴社は、省エネ法に基づく「特定事業者又は特定連鎖化事業者」に指定されていますか。

【参考メモ】特定事業者
事業者全体のエネルギー使用量(原油換算値)が合計して、1,500kl/年度以上である場合、エネルギー使用量を国に届け出て、特定事業者の指定を受ける必要があります。

【参考メモ】特定連鎖化事業者
フランチャイズチェーン事業等の本部とその加盟店との間の約款等の内容が、経済産業省令で定める条件に該当する場合には、その本部が連鎖化事業者となり、加盟店を含む事業全体のエネルギー使用量(原油換算値)が合計して、1,500kl/年度以上の場合に、エネルギー使用量を本部が国に届け出て、本部が特定連鎖化事業者の指定を受ける必要があります。

問5.「特定事業者又は特定連鎖化事業者」に指定されている方にお伺いします。
貴社は、省エネ法に基づく「エネルギー管理指定工場等」に指定された工場・事業場を有していますか。
(複数選択可)
問6.貴社は、法人又は事業場全体として、省エネルギーに関する取組を行っていますか。
問7.省エネルギーに関する取組を行っている方にお伺いします。
貴社では、省エネルギーを推進するための担当者がいますか。
問8.省エネルギーに関する取組を行っている方にお伺いします。
貴社で行っている省エネルギー行動について教えて下さい。(複数選択可)
問9.省エネルギーに関する取組を行っている方にお伺いします。
省エネルギーに関する取組を行っている理由について教えて下さい。(複数選択可)
問10.省エネルギーに関する取組を行っている方にお伺いします。
省エネルギー推進にあたって、苦労された点を教えて下さい。(複数選択可)
※問10で苦労された点について、どのように解決されたか教えて下さい。(自由記載)
問11.省エネルギーに関する取組を行っている方にお伺いします。
省エネルギーの推進により得られた効果を教えて下さい。(複数選択可)
問12.省エネルギーに関する取組を行っている方にお伺いします。
省エネルギーに関し、更なる取組を行うにあたり、知りたい情報はありますか。(複数選択可)

※問15へお進みください。
問13.省エネルギーに関する取組を行っていないが、取り組んでいきたいと考えている方にお伺いします。
これまであまり取り組んでいない理由について教えて下さい。(複数選択可)
問14.省エネルギーに関する取組を行っていないが、取り組んでいきたいと考えている方にお伺いします。
どのような情報があれば省エネルギーに取り組みますか。(複数選択可)
問15.省エネルギー診断についてお伺いします。
省エネルギー診断というものがあることをご存じですか。

【参考メモ】省エネルギー診断
工場・ビル等を対象に省エネルギーに関する専門家を派遣。エネルギー全般に対して現地調査を行い、調査後に報告書の提出と説明会が実施されます。 報告内容は、今後の省エネに向けた運用改善対策(コストをかけずに運用改善でできる省エネ対策)や設備投資(高効率設備への投資改善)の提案のほか、年間削減量、投資回収年などとなります。

無料で受診できる省エネルギー診断について詳しくお知りになりたい方は、こちらをご覧下さい。

問16.省エネルギー診断を利用したことがある方にお伺いします。
どちらの省エネルギー診断を利用しましたか。(複数選択可)

関東経済産業局管内の省エネルギー相談地域プラットフォーム事業者の一覧はこちら

問17.省エネルギー診断を利用したことがある方にお伺いします。
省エネルギー診断の効果について教えて下さい。
※問17で2.又は3.と回答した方にお伺いします。
差し支えなければ、その理由を教えて下さい。(自由記載)
問18.省エネルギー診断を利用したことがある方にお伺いします。
省エネルギー診断の提案の実施状況について教えて下さい。
※問18で2.又は3.と回答した方にお伺いします。
差し支えなければ、その理由を教えて下さい。(複数選択可)

※問20へお進み下さい。
問19.省エネルギー診断について知っているが、利用したことがない方にお伺いします。
利用しない理由について教えて下さい。(複数選択可)
問20.省エネルギーを実施するにあたり、エネルギー使用状況の見える化を行うことで、設備ごとや時間ごとのエネルギー使用状況が分かり、詳細な分析・対応(最大需要電力のピークをカットすることによる電気料金の削減等)が可能となると考えられますが、貴社のエネルギー使用量の把握状況について教えて下さい。

(具体例)

問21.エネルギー使用効率の高い設備に更新することで、光熱費や動力費の削減が図られますが、設備投資に伴う生産性の向上においても、運転時間等の短縮により、同様な効果が期待されると考えられます。
設備投資を検討するにあたり、「効率化 → 光熱費・動力費の削減=利益」ということを意識していますか。

(具体例)

問22.環境に関する近年の社会動向としてSDGsやESG投資がありますが、それらに対する認識や取組についてお伺いします。
【SDGsへの対応】

【参考メモ】SDGs
「Sustainable Development Goals」の略称で「持続可能な開発目標」と訳されます。 2015 年9月の国連サミットで採択された「7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに」など17 の目標のことで、日本では、環境省が2018年6 月にすべての企業が持続的に発展するためのSDGs の活用ガイドを作成しています。SDGs に取り組むことにより、経営リスクを回避するとともに、新たなビジネスチャンスを獲得し、持続可能な企業へと発展していくことが期待されています。

【ESG投資への対応】

【参考メモ】ESG 投資
環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)に配慮している企業を重視・選別して行う投資のことで、欧米の機関投資家を中心に企業の投資価値を測る新しい評価項目として関心を集めており、財務諸表などからはみえにくいリスクを排除できるとの発想があります。

問23.最後に、省エネルギーの更なる推進に対し、国への要望等がございましたら、ご記入をお願いします。
(自由記載)
問24.差し支えない範囲で、ご記入をお願いします。
貴社名
住所
部署
担当者のお名前
連絡先(電話番号)--
連絡先(E-MAIL)
※ご回答いただいた内容等についてメール等で連絡をさせていただく可能性がございます。当局から連絡をしてもよろしいでしょうか。

以上で質問は終わりです。ご協力いただき誠にありがとうございました。

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