「改正物流効率化法に関する説明会」のご参加を希望する方は、以下にご回答ください。
【説明会概要】
日時：令和7年12月16日（火）
形式：オンライン（Microsoft Teams）
対象：沖縄管内における荷主等
プログラム
○改正物効法に基づく特定事業者の対応について
○トラック適正化２法及びトラック・物流Gメンの取組の概要について |
| 【必須】ご所属（社名及び部署） |
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| 【必須】役職 |
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| 【必須】氏名 |
| 姓 名 |
複数名参加をご希望の場合は以下の「複数名参加」のチェックを入れ、氏名及び役職を記載ください。
（追加は2名様まで） |
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| 【2人目】役職 | |
| 【2人目】氏名 | 姓 名 |
| 【3人目】役職 | |
| 【3人目】氏名 | 姓 名 |
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【必須】E-mail
（半角英数字） |
※確認のため2回ご入力ください |
| 電話番号 |
| -- |
| 【必須】ご所属の企業属性（複数選択可） |
選択肢の説明
○荷主：貨物の発送を行う発荷主だけでなく貨物を受け取る着荷主も含む
○連鎖化事業者：フランチャイズチェーンの「本部」
○貨物自動車運送事業者等：貨物自動車運送事業者、特定第二種貨物利用運送事業者
○貨物事業者関連事業者：倉庫業者、港湾運送事業者、航空貨物運送事業者、鉄道貨物運送事業者
※トラックドライバー(運転者)との間で貨物の受け渡しを行う者 |
| 【必須】ご所属の企業等はいずれかの特定事業者に該当する見込みでしょうか。（複数選択可） |
特定事業者の指定基準等は以下をご確認ください。
「物流効率化法」理解促進ポータルサイト
https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/designation/ |
| 荷主等として物流効率化に向けて行っている取組について教えてください。 |
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| 荷主等として物流効率化の観点で政府に求める支援策やご要望等ございましたら記入ください。 |
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【本件に関するお問い合わせ先】
内閣府沖縄総合事務局経済産業部商務通商課
TEL：098-866-1731 |