令和3年12月27日、内閣官房(新しい資本主義実現本部事務局)、消費者庁、厚生労働省、経済産業省、国土交通省及び公正取引委員会において、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」(以下「転嫁円滑化施策パッケージ」という。)が取りまとめられ、「下請事業者が匿名で、『買いたたき』などの違反行為を行っていると疑われる親事業者に関する情報を公正取引委員会・中小企業庁に提供できるホームページの設置」を行うこととしました。
公正取引委員会・中小企業庁では、以下の情報提供フォームを通じて、買いたたきなどの違反行為をしていると疑われる親事業者に関する情報を広く受け付けております。
提供いただいた情報は、転嫁円滑化施策パッケージに基づき、下請法上の定期調査における対象業種の選定や調査票の送付先の選定(公正取引委員会、中小企業庁)などに活用させていただきます。
なお、このフォームは違反行為を詳細に申告するものではありませんので、具体的な違反行為の事実を報告し、より詳細な情報提供を行うことを希望される場合は、このフォームではなく「申告・報告(情報提供)セルフチェック」から申告してください。
また、提供いただいた情報について、その後の処理状況に関するお問い合わせには応じられませんので予め御了承ください。 |
※以下の項目に入力願います |
親事業者の正式名称 【必須】 | |
親事業者の郵便番号 【任意】 | - |
親事業者の本社所在地 【必須】 | |
親事業者の業種 (大分類) 【必須】 | |
親事業者の業種(中分類) 【必須】 | |
親事業者の業種(中分類) 【必須】 | |
親事業者の業種(中分類) 【必須】 | |
親事業者の業種(中分類) 【必須】 | |
親事業者の業種(中分類) 【必須】 | |
親事業者の業種(中分類) 【必須】 | |
親事業者の業種(中分類) 【必須】 | |
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親事業者の業種(中分類) 【必須】 | |
親事業者の業種(中分類) 【必須】 | |
親事業者の業種(中分類) 【必須】 | |
親事業者の資本金 【必須】 | ( ) 万円 |
親事業者による行為 【必須】 | 親事業者による行為について以下から選択してください。(複数回答可)
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その他の参考情報【任意】 | ※「親事業者の業種」の欄で「分類不能の産業」を選択した場合には、具体的な業種内容を入力してください。
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